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  • 2010.05.28 Friday
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「辺野古」削除応じられぬ=首相発言も選択肢―官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は27日午前の記者会見で、社民党が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する日米共同声明から、移設先の地名である「名護市辺野古」の文言を削除するよう求めていることについて「考えづらい」と表明し、社民党の重野安正幹事長に「難しい」と伝えたことを明らかにした。
 共同声明を受けた政府の対処方針の決め方に関しては、閣僚の署名が不要な「首相発言」とすることも「一つの方法だ」と指摘した。 

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<ダイヤ鑑定かさ上げ>「多い日は100個以上」「気持ちがマヒ」 全宝協元社員(毎日新聞)

 ダイヤモンドの評価を巡り、大手鑑定会社「全国宝石学協会(全宝協)」が、かさ上げ鑑定をしていたとの疑いが明らかになった。宝石の代表として「別格」扱いされるダイヤ。しかし、消費者の目では、その価値判断は困難で鑑定書を信用するしかない。全宝協側は「許容範囲の修正」と主張するが、統一基準を定めた業界団体や外部に報告せずに独断で「修正」した経緯は不透明感がぬぐえない。背景には、消費者より業界の利益を優先しようとする企業論理と体質が浮かび上がる。【阿部周一、河津啓介、馬場直子】

 「多い日で100個以上鑑定した。ばれたら逃げられないと思っていた」。約1年8カ月にわたり、鑑定の操作に携わったと証言する30代の元社員の男性が毎日新聞の取材に応じ、会社から受けた指示の内容や、かさ上げの手口を語った。

 「日がたつにつれ、段々気持ちがマヒしていった……」。男性は全宝協福岡支所(福岡市博多区)で鑑定業務を担当していた。証言によると、東京本社から支所幹部に電子メールで指示書が届いたのは07年2月。「こんなことしなくちゃいけない」。「決定内容」と書かれた書面を見せる上司の苦しげな表情を今も記憶している。

 指示書には「1カラット以上の石についてD〜Fを決定する場合半ランク、カラレス側へ修正」「G〜Kまでを1ランク、カラレス側へ修正」と「カラー(色の濃淡)」の評価を甘くするよう記載されていた。

 全宝協側は「ボーダー(ランク間の境界)付近のダイヤに限って修正する趣旨であり、鑑定担当者には別途口頭で周知していた」と反論する。だが、男性は「そんな説明はなかった。ボーダー付近だけでなく1日90個なら90個、一律に甘く鑑定した」と語った。

 ダイヤの鑑定は、流通過程で行う業者向けの「簡易鑑定」と、消費者に渡す「鑑定書」の2種類がある。特に鑑定書は、消費者が購入を決める重要な手がかりとなるだけに、業界団体も信頼性の向上に努めてきた。

 鑑定担当者は基準石セットを並べた専用ケースに対象のダイヤを入れ、肉眼で見比べてランクを判定する。最も無色に近い最高級をDとし、以下E、F……とアルファベット順に分類する仕組みだ。

 ところが、福岡支所では本社からの指示後、基準石と見比べて「E」なら一つ上の「D」、「G」なら同様に「F」などと、甘く判断したデータをパソコン入力するようになったという。

 「これ、まずいんじゃない?」。職場は混乱した。男性は当時、「不況で業界全体の売り上げが減る中、(鑑定依頼の)受注を増やすためだろう」と推察した。全宝協の収入源の中心である鑑定料(簡易鑑定を含む)は1件4200〜1万7850円。依頼主の宝石業者は販売価格が上がる甘い評価ほど歓迎しがちだという。結局、「逆らっても変わらない」と指示に従い、疑問がわく度に「これが仕事」と自らに言い聞かせたという。

 かさ上げ鑑定は08年10月、東京の宝飾店から指摘を受けた後に終わった。だが、今も全国の宝石店にはそれまでに鑑定されたダイヤの一部が在庫として残り、インターネットでも取引が続く。

 男性はその後退社した。「会社の指示とはいえ、買った人には謝罪したい。消費者に問題を黙ったままでいる会社が許されていいはずがない」と語った。

 ◇信頼喪失に危機感 宝飾店関係者「情報公開を」

 消費者にとってダイヤの品質は専門家の目が頼り。それだけにかさ上げ鑑定が明らかになったことは、信頼で成り立つ宝飾産業界全体を揺るがしかねない問題だ。店関係者は「日本のダイヤ市場は不透明な部分が多い。市場を透明化しなければ業界は信頼を失う」と危機感を募らせる。

 市場調査会社「矢野経済研究所」の推計では、09年の国内宝飾品小売市場規模は約9283億円。ダイヤはその半分を占め、婚約指輪などとして親しまれている。

 全宝協側は「自社評価のずれは、多数の依頼主から指摘があり、独自収集したデータでも裏付けられている。修正範囲も結果的に誤差とされる限られたものだ」と主張する。

 だが、宝石鑑別団体協議会に誤差の存在を説明し、修正の承認を得ることはしていなかった。業者が勝手に「許容範囲」として評価に手を加えれば、統一基準はなし崩し的に破綻(はたん)する。

 また、技術的な限界で生じたやむを得ない誤差と、基準に基づく結果を操作する行為は同程度の修正幅としても全く意味合いが違う。協議会幹部は「鑑定会社から自分たちの見方が正しいかどうか協議会に相談を持ち込まれることはある。そうした作業はいくらでもできたはずだ」と疑問を投げかけた。

 一方、こうした実態は消費者にほとんど知らされていない。かさ上げ鑑定されたダイヤは、今も市場に出回り、購入者自身はそのことに気付いてさえいない。ある宝飾店関係者は「消費者自身が声を上げられる情報公開が必要」と指摘する。それには、業者名や不正の内容のみならず、鑑定書に記載されたダイヤのシリアル番号などを公表し、誰もが賠償などを請求できる仕組みが求められるという。

 業界の自浄能力に任せるだけでなく、消費者庁や経済産業省も、監督機能の強化を検討すべき問題ともいえそうだ。

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 新党改革に参加せず、改革クラブを離党した大江康弘参院議員(56)=比例代表=が、幸福実現党に入党することが11日、分かった。大江氏は14日に記者会見を開き、発表する予定。幸福実現党として初の現職国会議員となる。

 大江氏は11日、所属する参院会派「自民党・改革クラブ」を離脱した。関係者によると、大江氏は幸福実現党と政治信条が近いことなどを入党の理由に挙げているという。

 大江氏は和歌山県議を経て平成13年の参院選に自由党で初当選。その後、民主党に合流したが、小沢一郎代表(当時)の政治手法に反発、20年8月の改革クラブ結成に参画した。舛添要一前厚生労働相が代表を務める新党改革には「政党助成金目当てのまやかしだ」と批判、参加しなかった。

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同居4歳児殴り 傷害容疑(産経新聞)

 同居していた女性(26)の長女(4)の顔などを殴り、けがをさせたとして、大阪府警泉大津署は19日、傷害容疑で、泉大津市式内町、無職、内田優容疑者(26)を逮捕した。同署によると「しつけで殴った」と供述している。

 逮捕容疑は3月21日、同市式内町の自宅で、パチンコ店従業員の女性の長女を素手で殴り、顔などに12日間のけがをさせたとしている。

 同署によると、内田容疑者は昨年11月に女性と出会い系サイトで知り合い、今年2月から同居。女性が仕事で外出中などに面倒を見ていた。

 3月21日に帰宅した女性が、長女の顔のあざを指摘すると「泣きやまないからしつけで顔や尻を殴った」と説明。3日後に長女が通う保育園関係者があざに気づき、市へ連絡した。近所の男性(66)は「数日前に会ったとき『虐待してないやろな』と聞くと『僕はしていない』と答えた」と話した。

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焼け跡から2遺体、首に圧迫の跡…富山(読売新聞)

 富山市大泉の3階建てマンション兼店舗で20日、2階住居部分が燃え、焼け跡から男女2人が遺体で見つかった火災があり、富山県警は、いずれの遺体も首に絞められたような跡があることなどから、富山県警は2人が殺害され、放火された殺人・現住建造物等放火事件と断定。

 21日、富山中央署に捜査本部を設置した。

 発表によると、20日午後0時25分頃、2階の会社役員福田三郎さん(79)方から出火、寝室の床に倒れた状態で2遺体が見つかった。男性の遺体は損傷が激しく、県警は福田さんとみてDNA型鑑定で特定を進めている。女性は妻の信子さん(75)と確認した。

 司法解剖で、2人は首を圧迫されたことによる窒息死と判明。信子さんの首には、ひも状のもので縛ったような跡もあった。玄関の鍵は開いていたとみられる。県警は住居内に侵入した何者かが2人を絞殺後、部屋に火を着けたとみている。

 福田さん夫妻は2人暮らしで、建物は、1階が居酒屋で、2、3階はマンション。

 捜査本部は21日午前8時から現場検証し、出火原因を調べる。

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中国地震、救援進まず 死者617人 児童200人生き埋め(産経新聞)

 【北京=川越一】中国国営新華社通信によると、中国青海省玉樹チベット自治州玉樹県で14日に起きた地震による死者は15日までに617人に達した。

  [フォト]中国地震で児童200人が生き埋めか

 負傷者は9110人で、山間部という地理的条件から救援活動は進んでおらず、犠牲者の増加が懸念されている。

 中国政府は14日、震災救援総指揮部を設置し、責任者の回良玉副首相を被災地に派遣。震災後72時間を過ぎれば生存率が著しく低下するといわれる中、がれきの下敷きになった住民の救出に全力を挙げている。これまでに約960人をがれきの中から助け出した。

 15日からは軍や武装警察部隊、国家地震災害緊急救援隊による救援活動や、水道、電気、通信などライフラインの復旧作業が本格化するが、省都の西寧から被災地までは車で約12時間かかり、救援活動に必要な機材の搬入が遅れている。

 北京紙、京華時報(電子版)によると、玉樹県内にある児童数約3千人の第3完全小学校では14日、教師らが61人の児童をがれきの下から救い出したが、うち34人が死亡。いまだに約200人が生き埋めになっているという。同小学校では校舎の80%が倒壊。18棟ある平屋建ての教室は全壊した。地震発生当時、授業は始まっていなかったが、多くの児童が教室で自習していたという。

 現地からの情報によると、標高4千メートル以上の被災地に通じる道路は雪が残って凍結しており、危険な状況。多くの災害ボランティアも自粛を求められているという。

 被災地の最低気温は氷点下4度。生き埋めになった住民の救出と同時に、被災者の健康状態の悪化も案じられる。

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銀河団の成長とらえた=衛星「すざく」で−理研など(時事通信)

 宇宙のガスやちり、星の分布には濃淡があり、濃い部分は網を張り巡らしたように見える。この網の結び目には、銀河が数百から数千個も集まった「銀河団」がある。この銀河団に近くのガスが流れ込み、成長している様子が、X線天文衛星「すざく」による観測で初めて明らかになった。
 理化学研究所の川原田円特別研究員(現宇宙科学研究所研究員)らが10日までに、地球からおとめ座の方向へ24億光年も離れた銀河団「エイベル1689」で発見した。宇宙の大規模構造がどのように発展するかの解明に役立つと期待される。論文は米天文学誌アストロフィジカル・ジャーナルに掲載される。
 川原田研究員らは、この銀河団の周囲に広がる高温ガスから放射されるX線を、すざくで観測した。その結果、外縁部の2000万度の高温ガスの中に、6000万度の領域があることを発見。米国の地上の望遠鏡による観測結果と合わせると、この領域には近くの「網」からガスが流れ込み、衝突して温度が高くなっていることが分かった。 

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「事業計画書」作り「援デリ」運営 容疑で無職の男を逮捕(産経新聞)

 出会い系サイトで援助交際相手を募って少女を紹介する「援デリ」を運営したとして、警視庁少年育成課と池袋署は児童福祉法違反(淫行)と売春防止法違反(周旋)の疑いで、東京都港区新橋、無職、亀浜元気容疑者(32)を逮捕した。同課によると、亀浜容疑者は「アルバイト感覚で始め、これまでに約30万円の利益があった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年8月29日、台東区在住の都立高校2年の女子生徒(17)が18歳未満と知りながら、茨城県在住の男性公務員(30)に紹介し、豊島区池袋のホテルで女子生徒に3万円でわいせつな行為をさせたなどとしている。

 同課によると、亀浜容疑者はスカウトマンを通じて紹介された女子生徒ら15〜17歳の少女計3人を「キャスト」として雇い、売春をさせていた。亀浜容疑者が女性を装って携帯電話の出会い系サイトで客を募集し、客から受け取った代金の半分を女子生徒らに支払っていた。

 また、亀浜容疑者は「援デリ事業計画書」と称した文書を自ら作り、3カ月間の売り上げ目標や顧客の獲得方法などをまとめていたという。

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 薬事法に基づく厚生労働省の改正省令による市販医薬品のインターネット販売規制は違法だとして、医薬品ネット販売会社「ケンコーコム」(東京都)と「ウェルネット」(横浜市)が、改正省令の無効確認などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であり、岩井伸晃裁判長は両社の請求を退けた。
 原告側は、薬事法はネット販売を規制しておらず、省令による禁止は法が認める範囲を超えていると主張。薬局の店舗販売が許されるのに、ネット販売を禁止するのは、不合理な差別だと訴えていた。 

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 【ニューヨーク=松尾理也】米ニューヨーク・タイムズ社は24日、同社の傘下にある国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に掲載されたシンガポールのリー・シェンロン首相らをめぐる記事に問題があったとして、同首相や、父親のリー・クアンユー同国元首相らに謝罪したことを明らかにした。ロイター通信によると、同社は16万シンガポールドル(約1千万円)を支払うという。

 問題になったのは、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に定期的に寄稿している評論家フィリップ・ボウリング氏が執筆した2月15日付の記事。謝罪文は24日、ニューヨーク・タイムズ紙ウェブサイトのオピニオン面に掲載された。

 謝罪文によると、ボウリング氏は1994年、シンガポール政府との間で、シェンロン氏が首相の地位を得たのは父親のクアンユー氏の縁故によるものであると書いたり、ほのめかしたりしないとの合意を行っていた。にもかかわらず、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙記事は「シェンロン氏が実力で首相の地位を得たのではないと推測させるような内容を含んでいた」とした上で、「そうした推測は本意ではなく」、シェンロン氏やクアンユー氏に謝罪する、としている。

 首相らの代理人がロイター通信に明らかにしたところでは、ニューヨーク・タイムズ社と担当の編集者、ボウリング氏は合同で、計16万シンガポールドルを支払うという。

 ボウリング氏は94年、シンガポールを批判する内容の記事を書いたため同国の裁判所で名誉棄損に当たると認定されていた。今回の謝罪文が明らかにしているボウリング氏とシンガポール政府間での合意とは、これに関連したものとみられる。

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